財団の概要

財団の歴史

2020年4月1日現在

（財）病態代謝研究会

設立者：山内健二氏

設立年	1969年（昭和44年）
設立経緯	山之内製薬創業者の山内健二氏（当時会長）の発案。山之内製薬からの寄付当初基本財産3千万円
設立趣旨	医学､医療､創薬の進歩に寄与
主な事業	研究助成金交付 100万円/件 研究奨励金 50万円/件 最優秀理事長賞 100万円/件 （06年までの累計：2,628名､18億5,530万円） 海外留学補助金交付 200万円/件 （06年までの累計：330名､ 1億9,560万円）

2008年度に40周年

（財）医薬資源研究所

設立者：藤沢友吉氏

設立年	1946年（昭和21年）11月
設立経緯	当時の社長藤澤友吉氏が私財を投じて設立。
1973年（昭和48年）（財）医薬資源研究振興会に改組・名称変更。前年から助成開始
主な事業	研究助成金交付 100万円/件 研究奨励金 50万円/件 （助成累計：1,277名、10億7,620万円） 来日研究助成金1985年～1993年 （助成累計：80名、1億4,770万円）

2007年3月31日で解散　60年の歴史に幕

統合後の（財）病態代謝研究会

公益法人改革3法（2008年12月1日全面施行）に対応して2009年5月28日　公益財団法人移行認定を申請
2009年度までの両財団合算受領者数累計：4,540名 ／ 交付額累計：35億3,280万円

2010年4月1日　公益財団法人への移行登記

公益財団法人アステラス病態代謝研究会に

• 基本財産：約24億円（アステラス株・時価：約5億円、現預金・国債（簿価）等：約19億円）
• 研究助成資金：約8億円

現在に至る

受領者数累計：5,408名 ／ 交付額累計：47億8,013万円

国との関係

「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について（公表）

当法人は、平成20年12月31日に施行された改正国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出を行うことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。

（参考）改正国家公務員法等の規定

• 国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の24第1項第4号
• 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第54条の2第1項において
  準用する国家公務員法第106条の24第1項第4号
• 職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第32条
• 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号）第18条
• 職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第9条
• 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第8条

臨床研究の助成について

本財団では、臨床研究の助成においては以下の全項目を順守し、公正な公募および選考を行っております。

1. 本財団は、定款第3条に従い、生命科学研究、とりわけ創薬・治療法の開発・実用化研究を奨励し、国民の保健と医療の発展及び治療薬剤の進歩に貢献することを目的として研究助成事業を実施しています。
2. 公募対象となる臨床研究課題については、本財団の主たる出捐者であるアステラス製薬株式会社の製品あるいは臨床開発品を用いるものを助成対象外とすること以外は、制約は設けておりません。
3. 提案研究を主に日本国内で実施する研究者であれば、どなたでもご応募いただけます。
4. 公募は本財団ウェブサイトで行っており、応募機会は一般に開かれています。
5. 選考委員会で公正に選考し、理事会で決定いたします。アステラス製薬株式会社の関係者は、選考に関与しません。
6. 大学等公的研究機関の教授クラスの生命科学の高度な専門家が、選考委員として選考を実施します。
7. 研究助成金交付対象者の氏名、所属機関（交付時）、研究テーマ名を本財団ウェブサイトで公表しています。
8. 研究助成金交付対象者には、交付翌年の研究報告会で研究成果を発表して頂いた上で研究報告書を御提出いただきます。本報告書は、知的財産権の保護に留意した上で、提出から約1年3か月後に助成研究報告集としてとりまとめ、本財団ウェブサイトで公表致します。
9. 本財団は上記8項目を順守し、変更する場合には、本財団ウェブサイトで変更内容を公表いたします。